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2021年度厚生労働省中国残留邦人等支援室2008年度開始

中国残留邦人等に対する支援給付事業

予算確定額
4.3億円
要求額
4.2億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
4.3億円
2021
4.2億円
2022
4.2億円
2023
4.3億円
2024
4.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
1.3億円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1 中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員(以下「職員」という。)の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。 2 国は支援給付の施行事務について、適正かつ効率的な運用を確保するため、実施機関に対する指導監査を行う。 (支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。)

目的

中国残留邦人等の老後の生活の安定のための特別な措置として、満額の老齢基礎年金と支援給付の支給等を行うこととしているが、支援給付事務に際しては、中国残留邦人等の置かれている特別の事情に配慮するため、中国残留邦人等に理解が深く、中国残留邦人等の言葉(中国語又はロシア語)ができる「支援・相談員」を支援給付の実施機関(以下「実施機関」という。)に配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより、安心した生活が送れるよう支援することを目的とする。

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