2021年度経済産業省放射性廃棄物対策課1987年度開始 〜 2024年度
低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費
- 予算確定額
- 2.2億円
- 要求額
- 2.2億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
- 支出額
- 1.5億円
- 法人番号
- 6010005014757
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
実際の地下環境下において構築された中深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、中深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するため、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うための技術開発等を行う。また、クリアランス金属を汎用性が高く一定の需要が期待できる建材等へ、放射性物質のトレーサビリティの観点から安全に加工するための実証試験を行う。併せて、実証試験の成果等も活用しつつ、クリアランス金属の原子力施設外への搬出から業界内再利用までのサプライチェーンにおける、クリアランス物の特殊性を鑑みた再利用モデルを構築する。
目的
原子力発電に伴って発生する低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする中深度処分(地下70m以深)に関し、地下空洞型処分施設の閉鎖後の人工バリアの長期健全性を確認するためのモニタリング技術を開発を行い、中深度処分の円滑化を図る。また、放射能濃度が極めて低く放射性廃棄物として扱う必要がないクリアランスレベル金属廃棄物に関し、汎用性の高い建材等への加工実証を行い、今後、発生量が増加する見込みのクリアランス金属の再利用促進により廃止措置の円滑化を図る。
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