P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度厚生労働省医療法人支援室2018年度開始

持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費

予算確定額
974万円
要求額
974万円
前年度執行額
308万円
前年度執行率
31%

予算額の推移

5 年度分
986万円
2021
974万円
2022
918万円
2023
817万円
2024
836万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

税理士法人山田アンドパートナーズ

支出額
310万円
法人番号
7010005016075

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

持分なし医療法人への移行に関する計画の認定制度については、平成29年10月から法人に対するみなし贈与税の非課税措置等も併せて講じることとなっている。 また、令和3年医療法改正により本制度は令和5年9月まで延長されており、引き続き多数の認定申請件数が見込まれることから、審査体制を確保し、申請内容が認定要件(運営の適正性要件等)を満たしているか否かについて、医療経営支援課が用意した手引きに基づき事前審査を行う。

目的

安定的な医療提供体制を確立するため持分なし医療法人への移行を促進する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗