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2023年度環境省脱炭素モビリティ事業室2021年度開始 〜 2023年度

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

予算確定額
10.0億円
要求額
前年度執行額
2.1億円
前年度執行率
11%

予算額の推移

5 年度分
10.0億円
2021
20.0億円
2022
10.0億円
2023
5,698万円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

支出額
2.1億円
法人番号
1010005020215

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、地方公共団体及び民間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入、地域住民向けにシェアリングする取組への支援による、充放電設備/外部給電器の導入およびそれらを充電インフラとして一般開放し、地域の充電インフラ拡充をしつつ、自治体・民間企業の施設を災害拠点化により、地域のレジリエンス強化への貢献や、地域民間企業の脱炭素化移行支援に貢献する。

目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成」に向け、移動の脱炭素化実現のために公用車/社用車等を率先して電動化し、再エネ設備導入とセットで導入し、地域住民の足として利用可能なシェアリング事業を展開することにより、運輸部門のCO2排出削減を図りつつ、災害時の非常用電源や緊急時の人・モノの搬送手段の確保に寄与する。

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