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2024年度総務省サイバーセキュリティ統括官室2022年度開始 〜 2025年度

政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業

予算確定額
30.0億円
要求額
13.0億円
前年度執行額
前年度執行率
0%

予算額の推移

3 年度分
20.0億円
2023
30.0億円
2024
13.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人情報通信研究機構

支出額
法人番号
7012405000492

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発して政府端末に導入することで、海外製品に過度に依存せずに端末情報を収集し、得られた情報を国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のサイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤(CYNEX)に集約して分析する取組を試行的に実施する。

目的

海外事業者のセキュリティ製品に過度に依存することなく、我が国独自にサイバーセキュリティに関する情報を収集・分析できる体制の構築に向け、国産技術により政府端末から情報を収集して分析を行う仕組みの実現性・有効性を検証し、我が国のサイバーセキュリティ対策の一層の強化に寄与する。

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