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2021年度内閣府政府広報室2014年度開始

国際広報経費

予算確定額
33.9億円
要求額
39.3億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
33.9億円
2021
33.1億円
2022
31.9億円
2023
32.1億円
2024
31.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

㈱電通

支出額
13.9億円
法人番号
5010401143788

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国際社会に対し、以下の手段を用いて広報を行っている。 ①国内外のシンクタンクや内外の有識者等との連携 ②日本の魅力を発信し対日理解を促進する資料等の整備 ③海外での特定のイベントの際の日本PR ④海外テレビ、SNSやIT活用等による国際広報の強化 JapanGovサイトの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

目的

我が国のグローバルな活動を推進するため、親日感の醸成等を図るとともに、最近の我が国の領土・主権を取り巻く情勢等を踏まえ、事実関係に関する正しい認識を広め、我が国の基本的立場や政策に関する理解の浸透を図る。

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