東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策

事業概要

・中小事業者等が雇用する新規入職者・管理監督者等を対象に安全衛生専門家による安全衛生教育を行う。 ・安全衛生専門家が首都圏の工事現場を巡回し、安全な作業方法等について専門技術的な立場で助言・指導する。

目的

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた建設需要の高まりに伴い、現場の安全衛生管理や人材の質の維持に支障を来し、労働災害のリスクの増加が懸念されるため、安全衛生管理能力が十分でない中小事業者等を対象に、専門的技術的な立場から指導・援助を行う。