金融機能安定・円滑化復興事業

事業概要

○ 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関が「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に則し実施する以下の業務について、被災した債務者が弁護士等の専門家から支援を受ける際の手続費用（報酬及び実費（郵送、交通、宿泊等に要する費用））を対象に、運営機関に対して補助金を給付。 ＜対象業務＞ ①個人債務者による債務整理の申出の支援 ②個人債務者の弁済計画案の作成の支援 ③弁済計画案についての報告書の作成（弁済計画案のチェック） ④弁済計画案の説明等の支援 また、同ガイドラインの周知広報を実施。

目的

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を事務局とする「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」が策定）の活用を促進し、東日本大震災の影響により既往債務（東日本大震災の発生以前に負担した債務）の弁済が困難となった個人債務者の債務整理を円滑に進め、もって被災者の生活や事業の再建を支援する。 なお、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の適用は令和3年3月31日をもって終了し、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」において、引き続き東日本大震災の被災者支援を実施していく。