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2022年度総務省国際室2018年度開始

中南米日系社会と国内自治体との連携促進事業

予算確定額
2,500万円
要求額
4,500万円
前年度執行額
2,000万円
前年度執行率
80%

予算額の推移

5 年度分
2,500万円
2021
2,500万円
2022
2,500万円
2023
2,500万円
2024
2,500万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

新潟県

支出額
470万円
法人番号
5000020150002

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

令和3年度成長戦略フォローアップ工程表(令和3年6月閣議決定)を受けて、地方自治体と連携しながら、日本とゆかりのある方々を含む日系社会とのネットワーク強化を行うために、日本の地方自治体による県人会等への加入促進に向けたイベントの開催や地方自治体への訪問・受入れ等を通じて、新たな担い手の確保等につながる取組をモデル的に実施し、その手法を各地方自治体に共有する。

目的

地方自治体が中南米諸国において地域の魅力発信や訪日観光客の誘致等を推進するに当たり、中南米諸国における県人会などと連携して実施することは有効であるが、近年、これらのコミュニティは会員の高齢化・日本語能力の低下等の理由から縮小傾向となっている。このような自治体関係者コミュニティの新たな担い手等の育成を図ることにより、中南米諸国における自治体とコミュニティの連携に向けた取組を強化するとともに、中南米諸国と日本の更なる連携強化を目指す。

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