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2023年度内閣府参事官(青年国際交流担当)1959年度開始

青年国際交流経費

予算確定額
13.3億円
要求額
13.9億円
前年度執行額
4.1億円
前年度執行率
74%

予算額の推移

5 年度分
1.5億円
2021
5.6億円
2022
13.3億円
2023
13.5億円
2024
13.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人青少年国際交流推進センター

支出額
3.2億円
法人番号
2010005002856

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

青年国際交流事業では、日本青年の海外派遣、外国青年の日本招へい、船上等での多国間交流事業を実施している。 日本及び諸外国から選抜された青年に対して、世界的な共通課題(SDGs、DX、GX等)についての研究・ディスカッション、自国文化の紹介、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換等の各種交流活動の機会を提供する。また、各国の代表者として、皇室の御引見を賜わったり、各国の元首級等を表敬訪問する。 なお、令和2年度、3年度からはオンラインでの交流活動を実施し、令和4年度からは対面交流とオンラインを組み合わせたハイブリッド・プログラムも実施した。令和5年度は原則全事業で対面交流を再開するとともに、「世界青年の船」事業のプログラム内容を新たにし、地域実践活動等を実施予定である。

目的

日本と世界各国の青年との交流を通じ、「国際社会・地域社会で活躍する次世代グローバル・リーダー」を育成し、社会へ輩出すること。

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