2022年度国土交通省海岸・防災課2020年度開始〜 2021年度

陸閘閉鎖等の防災情報の的確な伝達方策の検討に必要な経費

予算額の推移

2 年度分

700万円

2021

—

2022

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

一般財団法人沿岸技術研究センター

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

陸閘閉鎖等の防災情報の提供等に関する現況及び課題の把握を行い、効果的な防災情報の提供手法等の提案を行い、その提供手法等について、現地ヒアリング及び有識者ヒアリングを行い、得られた知見について海岸管理者に共有する。

津波・高潮発生時に堤外地の人命を守るため、来訪者へ確実に防潮扉の閉鎖等の防災情報を伝達する手段を確立し、臨海部における津波・高潮災害のリスク軽減を図る。