民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部　総務省・農林水産省・経済産業省　連携事業）

事業概要

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 （２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 （３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 （４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業 （５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業 （６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 （７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る。 ・オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。 ・新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。 ・デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。