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2023年度消費者庁食品表示課2009年度開始

保健機能食品に関する制度等の適正化・充実

予算確定額
1,100万円
要求額
4,340万円
前年度執行額
200万円
前年度執行率
25%

予算額の推移

5 年度分
1,100万円
2021
800万円
2022
1,100万円
2023
1.4億円
2024
2.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本食品分析センター

支出額
110万円
法人番号
3011005000295

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業では、保健機能食品に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等(諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等)を実施し、食品表示法に基づく食品表示基準や健康増進法に基づく関係府令、それらの運用通知の改正等につなげている。 また、一般消費者のみならず、関係団体や地方公共団体、食品関連事業者等が保健機能食品に関する制度等を正しく利活用できるよう、普及啓発に必要な取組を実施。

目的

一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度のうち、保健機能食品に関する制度等の適正化・充実によって、一般消費者の利益の増進を図る。

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