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2023年度環境省廃棄物適正処理推進課2021年度開始 〜 2022年度

感染症等に対応する強靱で持続可能な廃棄物処理体制の構築支援業務

予算確定額
要求額
前年度執行額
3,080万円
前年度執行率
83%

予算額の推移

3 年度分
4,700万円
2021
3,700万円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本環境衛生センター

支出額
3,080万円
法人番号
2020005010230

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・「令和3年度感染症等に対応する強靱で持続可能な廃棄物処理体制の構築支援業務」で作成した研修素材のブラッシュアップ ・新型コロナウイルス感染症流行下における廃棄物処理に係る調査・分析 ・全国の市区町村の担当者を対象とした研修会の開催 ・感染症等に対応する強靱で持続可能な廃棄物処理体制の構築に向けたワーキンググループの開催

目的

一般廃棄物の処理は人々の生活を維持するために必要不可欠な社会サービスであるため、新型コロナウイルス感染症の流行という危機的な状況下であっても、安定的な事業継続が必要である。新型コロナウイルス感染症流行下において、作業員は日々不安を抱えながら廃棄物の収集作業に従事しており、収集作業の忌避、作業員への感染拡大による廃棄物処理の停滞も懸念される。以上を踏まえ、本業務では、早急に収集作業の実態を把握し、強靱で持続可能な廃棄物処理体制を検討するとともに、研修を通じて作業員の安全対策及び意識向上を図ることを目的としている。

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