国際原子力機関保障措置拠出金

事業概要

本事業では、以下の各活動に必要な拠出金の提供及び専門家の派遣等を通じ、IAEAにおける保障措置の高度化や普及、国際核不拡散体制の構築等に貢献する。 ・従来の手法による保障措置が十分に実施できていない東京電力福島第一原子力発電所の保障措置活動の回復を目的として、廃炉に向けた工程にあわせた保障措置手法の開発 ・核燃料サイクル施設を持つ我が国の多様な経験を活かした、IAEA査察官や加盟国に対する保障措置実施に係る研修 ・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築 ・その他、IAEAに対する保障措置技術支援 等 特に、福島第一原子力発電所においては、事故の影響により、従来の手法による保障措置活動が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、IAEA及び我が国にとって喫緊の課題である…

目的

我が国は、核不拡散条約（NPT）及び国際原子力機関（IAEA）との保障措置協定に基づき、IAEAの保障措置を受け入れる義務がある。その上で、日本国内で原子力活動を円滑に実施していくためには、我が国において国際約束に基づく保障措置を円滑に実施し、IAEAから継続して拡大結論を得る必要がある。このため、本事業を通じて、保障措置実施に係る最新の知見や情報を獲得しつつ、我が国の原子力活動の前提となる国内の保障措置活動を継続的に向上させ、IAEAによる拡大結論の導出に貢献する。