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2021年度厚生労働省就労支援室2020年度開始 〜 2020年度

住居・生活総合相談支援事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京労働局

支出額
3,700万円
法人番号
6000012070001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

ハローワークに住居・生活支援アドバイザーを配置し、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う離職等により住居を喪失するおそれのある者をはじめとした生活困窮状態に至る可能性が高い求職者に対する総合相談及び地方自治体等の適切な支援機関への誘導を行う。

目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う離職等により、住居を喪失するおそれのある者をはじめとした生活困窮状態に至る可能性が高い求職者について、安心して就職活動を行えるよう、早期かつ円滑に住居・生活等の支援にアクセスできるようにし、もって早期就職に資することを目的とする。

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