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2022年度厚生労働省障害福祉課1984年度開始

就労系施設生産活動促進事業

予算確定額
1,222万円
要求額
1,222万円
前年度執行額
1,222万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1,222万円
2021
1,222万円
2022
1,222万円
2023
1,222万円
2024
1,222万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

社会福祉法人全国社会福祉協議会

支出額
1,200万円
法人番号
2010005001032

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

● 発注者側(国・民間企業等)に対し、全国の就労系事業所の物品の販売・役務提供の内容、連絡先、受注可能数等、発注を行うために必要な情報発信を行う事業 ● 就労系施設の製品開発、販売促進、品質管理等についての指導・研修を実施する事業 ● 就労系施設製品の販路の拡大並びに受注の安定を図るため、展示販売を行う事業 (10/10補助率)

目的

就労系事業所の官公需・民需に係る製品等の受注の確保を図り、就労系事業所利用者の就労機会の促進を期するとともに、国・地方公共団体からの官公需や民間からの民需の発注を促進させることを目指す。

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