P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度農林水産省外食・食文化課2020年度開始 〜 2022年度

農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業

予算確定額
3,900万円
要求額
4,800万円
前年度執行額
2,500万円
前年度執行率
93%

予算額の推移

5 年度分
2,700万円
2021
3,900万円
2022
3,300万円
2023
2,457万円
2024
2,210万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

支出額
710万円
法人番号
5010005000139

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○食品産業プラスチック資源循環対策事業 食品産業におけるプラスチック資源の循環を更に高めるため、①環境配慮設計による減量化と代替素材への置き換えのための取組、②使用済みペットボトルにおける新たなリサイクルモデルの構築等の取組を支援【補助率:定額】 ○漁業における海洋プラスチック問題対策事業 ①漁業・養殖業に由来する海洋プラスチックごみの削減方策の検討及び生分解性プラスチック製漁具の開発に対する支援、②リサイクルしやすい漁具の開発及びマイクロプラスチックが魚介類に及ぼす影響についての調査を実施【委託、補助率:定額】 ○農畜産業プラスチック対策強化事業 ①施設園芸における廃プラスチックの排出抑制と循環利用に向けた技術実証、②生分解性マルチフィルムの導入実証、③畜産用サイレージラップフィルムの適正使用実証、④プラスチックを使用した被覆肥料の流出実態調査等の取組を支援【委託、補助率:定額】

目的

プラスチック資源循環対策を含む海洋プラスチックごみ問題への対応については、令和元年6月のG20大阪サミットにおいて、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されるなど、世界中の関心が高まっている。 また、国内においても、海洋プラスチックごみ問題、2050年カーボンニュートラルの実現等に向けて、令和3年6月にプラスチック資源循環促進法が成立し、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組(3R+Renewable)を促進することとしている。 このような中、我が国の農林水産・食品産業分野においては、飲食料品の容器包装、漁業における漁具、農業におけるマルチや被覆肥料、畜産業におけるサイレージ用ラップフィルム等、多くのプラスチック製品を利用していることから、この問題に農林水産省を挙げて積極的かつ迅速に対応していく必要が…

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗