P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度経済産業省経済産業省2011年度開始

特定事業等促進円滑化業務事務費(補助金)

予算確定額
9,000万円
要求額
9,276万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
9,000万円
2021
8,800万円
2022
6,700万円
2023
6,796万円
2024
6,351万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(株)日本政策金融公庫

支出額
7,500万円
法人番号
8010001120391

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

低炭素投資促進法、産業競争力強化法及び5G法に基づき公庫が行う特定事業等促進円滑化業務は、事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け(ツーステップローン)を行うことで、当該事業者への低利・長期の資金供給を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施。(補助率10/10)

目的

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(以下「低炭素投資促進法」という。)、産業競争力強化法(同法の規定によりなおその効力を有することとされた廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の関連規定を含む。以下同じ。)及び特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(以下「5G法」という)に基づき、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)が行う特定事業等促進円滑化業務について、円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗