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2025年度環境省脱炭素社会移行推進室2017年度開始

2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費

予算確定額
11.8億円
要求額
11.8億円
前年度執行額
11.7億円
前年度執行率
94%

予算額の推移

5 年度分
7.0億円
2021
7.0億円
2022
12.4億円
2023
12.4億円
2024
11.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

支出額
3.1億円
法人番号
3010401011971

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・「温室効果ガス算定方法検討会」においてインベントリの精緻化を検討しつつ、分野ごとに関係各省の多様な統計・調査等の情報を処理し、我が国全体の排出・吸収量を算定する。加えて、隔年報告書(BR)及び国別報告書(NC)の国連による審査を受けた結果等の必要な情報を精査し、透明性の高い隔年透明性報告書(BTR)及び国別報告書(NC)を作成する。 ・地球温暖化対策計画、長期戦略を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年ネット・ゼロの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的(次回は2030年)及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応す…

目的

令和3年10月22日に閣議決定した地球温暖化対策計画やパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(以下「長期戦略」という。)に沿って、2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減を目指し、さらに50%の高みに向けた挑戦を継続しているところ。また、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指している。 地球温暖化対策の取組の強化・目標の達成に向け、温室効果ガスの排出量の把握、インベントリの提出を行うための基盤整備を実施するとともに、これらの情報を踏まえた中長期の温室効果ガス削減に向けた調査・検討をすすめ、定期的及び随時のNDC(国が決定する貢献)の策定・提出並びに今後の地球温暖化対策計画及び長期戦略の見直しに反映していくための温室効果ガス排出削減方策の提案を行う。

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