2023年度外務省資源安全保障室2017年度開始
在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察
- 予算確定額
- 88万円
- 要求額
- 80万円
- 前年度執行額
- 100万円
- 前年度執行率
- 111%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ日本コンベンションサービス株式会社
- 支出額
- 20万円
- 法人番号
- 2010001033161
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
在京外交団等に対して、新エネ社会構想が進む福島に加えて、国内の新エネ・省エネ先進施設への視察ツアーを主催し、我が国の新エネ・省エネ技術を対外発信し、ビジネスチャンスや産官学連携の拡大につなげる。
目的
2016年、安倍総理(当時)が福島訪問時に立ち上げを指示した「福島新エネ社会構想」を受けて、官房長官の下で再生可能エネルギー等関係閣僚会議が開かれ、関係省庁が一体となって協力を進めることが確認された。震災から10年を迎えた2021年に同構想は改訂され、外務省として、引き続き、在京外交団等に対して、我が国の有する高いエネルギー技術や我が国の進めるエネルギー政策、エネルギー安全保障に関する立場をインプットすることを目的としている。
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