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2024年度総務省国民保護運用室2009年度開始

Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化

予算確定額
4,357万円
要求額
1,788万円
前年度執行額
3,788万円
前年度執行率
92%

予算額の推移

5 年度分
9.3億円
2021
5,600万円
2022
4,134万円
2023
4,357万円
2024
1,788万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

ソフトバンク株式会社

支出額
2,111万円
法人番号
9010401052465

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラート接続回線の保守、運用及び情報伝達体制の強化

目的

弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム(以下「Jアラート」という。)の運用等を行うとともに、住民に対する伝達手段の多重化を促進することにより、住民が国内のどこにいてもこれらの緊急情報を受け取ることを可能とする。

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