生活保護指導監査委託費

事業概要

１．平成10年９月３日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。 ２．生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止（不正受給の防止等）、漏給防止（適切な面接相談の実施等）、自立支援について指導する。 補助率１０／１０

目的

最後のセーフティネットである生活保護制度が適正に機能するよう生活保護法第23条に基づく監査を実施し、また管内福祉事務所に対する査察指導を通じて真に適正な保護の実施を期するため、生活保護指導職員を都道府県及び指定都市本庁に配置する。