2022年度国土交通省鉄道防災対策室1958年度開始
鉄道施設災害復旧事業
- 予算確定額
- 32.0億円
- 要求額
- 9.7億円
- 前年度執行額
- 32.3億円
- 前年度執行率
- 72%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ東日本旅客鉄道株式会社
- 支出額
- 12.7億円
- 法人番号
- 9011001029597
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
大規模災害を受けた鉄道であって速やかに災害復旧を施工してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障害を生ずる恐れのある鉄道の鉄道事業者が、その資力のみによっては当該災害復旧事業を施工することが著しく困難であると認める時には、当該災害復旧事業に要する費用の一部を国と地方自治体が補助する。
目的
鉄軌道事業者が大規模な災害を受けた場合、その復旧費が深刻な経営悪化を招く恐れがあるが、助成措置を講じることで鉄軌道事業者の経営の健全化を図り、速やかな災害復旧を実施して運輸の安定を確保し民政の安定に寄与する。
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