P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度国土交通省情報政策課2020年度開始 〜 2021年度

検品に関する流通のデジタル化

予算確定額
要求額
前年度執行額
2,500万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

2 年度分
2,500万円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

支出額
2,500万円
法人番号
3010401011971

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

物流分野では紙の書類を前提としたオペレーションが継続されており、物流従事者間の接触が避けられない状況が多く、とりわけ、貨物が事業者をまたいで引き渡される際の検品では、従業員立ち合いの上、貨物と伝票の受け渡しを行うことが一般的である。このため、流通データの幅広い共有化等による伝票の電子化、RFIDタグの活用等を通じた検品作業の簡素化・最小化を業界横断的に行っていくことが必要であることから、現状把握のための調査及び実証事業を実施することにより課題を明らかにし、その解決策とともに広く横展開することにより、伝票の電子化を拡大する。

目的

新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、検品に関する流通データのデジタル化を徹底することにより、「新しい生活様式」に対応した非対面・非接触型の物流システムを早期に確立する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗