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2023年度厚生労働省開発協力第二係2011年度開始

アジア開発途上国雇用労働支援事業費

予算確定額
5,121万円
要求額
5,121万円
前年度執行額
5,121万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
5,121万円
2021
5,121万円
2022
5,121万円
2023
5,121万円
2024
5,121万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人国際労働財団

支出額
5,100万円
法人番号
1010005018853

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジア諸国の貧困地域において、自営業者、零細企業、女性、若年者、児童労働従事者及びその家族などを組織化(互助団体の設立)し、より適切な労働環境・条件で就労するための最低限の職業能力付与のための訓練などの活動に対する支援を行い、自立的な組織活動を確立する。

目的

国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、アジア諸国において公的サポートの行き届かない人々を組織化し、草の根レベルでの社会的セーフティネットの構築支援を行う。

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