広報アドバイザリー事業

事業概要

本事業は、外部専門家（民間企業）との間で年間契約を締結し、ソーシャルメディアの運用に関する分析を通じた助言等（メール等によるもの（相談回数は月4回程度を上限。）及び2か月に1回の面談（面談時における相談回数は無制限。））を受けるものである。

目的

独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について、ソーシャルメディア（Twitter、Facebook及びYouTube）による情報発信を行うに当たり、当該業務についての専門的知見を有する外部専門家からの助言等を受けることにより、効果的かつ効率的な広報を実現し、競争政策に対する国民的理解の増進を図る。