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2023年度警察庁サイバー企画課

サイバー事案対策の推進

予算確定額
10.6億円
要求額
19.3億円
前年度執行額
7.4億円
前年度執行率
83%

予算額の推移

5 年度分
2021
9.0億円
2022
10.6億円
2023
17.6億円
2024
61.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京センチュリー株式会社

支出額
4.3億円
法人番号
6010401015821

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

時勢を捉えた各種資機材等を整備し、注意喚起の実施等、官民連携による被害防止対策に取り組むほか、インターネット上の違法情報・有害情報への対処を行うインターネット・ホットラインセンターの取扱対象情報等を見直し、社会情勢を的確に反映した違法情報・有害情報対策に取り組むことで、サイバー事案対策を推進するもの。

目的

サイバー空間は、全国民が参加し、重要な社会経済活動が営まれる公共空間であるところ、多数の違法情報・有害情報がインターネット上に存在しているほか、国内において多数のランサムウェア感染被害が発生するなどサイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いている。こうした情勢を踏まえ、インターネット上の違法情報・有害情報に対する対策を効果的かつ効率的に推進するとともに、サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止に向けた各種対策を推進することで、サイバー空間における安全・安心を確保する。

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