障害者雇用に関する研究会

事業概要

企業関係者、労働組合、障害者関係団体等の有識者からなる研究会を１５回程度開催し、今後の障害者雇用制度の在り方について整理を行う。

目的

障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者等に係る就労の困難性について整理や、雇用率の算定に関するA型事業所の取扱い、精神障害者に係る重度の取扱い等の考え方の整理を行うことで、今後の制度改正や次期障害者雇用率の検討を行う。