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2021年度文部科学省国際教育課2014年度開始

社会総がかりで行う高校生留学促進事業

予算確定額
5,800万円
要求額
1.6億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
5,800万円
2021
1.4億円
2022
1.4億円
2023
1.4億円
2024
1.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

長野県

支出額
470万円
法人番号
1000020200000

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地方公共団体や高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへの参加を対象に、都道府県を通じて留学経費の支援を行う。対象となる留学は、原則10日以上1か月未満で、学校単位での応募とする。併せて、海外留学への機運を高める取組として、国際交流や留学への関心を喚起するための啓発活動、教員向けの研修、留学に関する各種相談や関係機関との調整等に対応する留学支援員の配置などを行う 都道府県を支援する。また、海外で日本語を専攻している外国人高校生を6週間程度招致して、日本の高等学校に体験入学させて交流する取組を、高校生の留学・交流を扱う民間団体を通じて実施する。 これらの取組を全ての予算の範囲内において定額にて補助する。

目的

高校生の国際交流は、異文化理解や友好親善を促進するものであり、特に留学は、外国語(英語)の運用能力の強化、コミュニケーション能力の向上など、グローバル人材の育成に効果がある。グローバル人材育成のため、高校生等に国際的な視野を持たせるとともに、海外留学への機運を高める取組を行い、高校生の留学を促進する。

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