漁協経営基盤強化対策支援事業

事業概要

①合併基本方針に基づく合併等を目指す漁協や「海業」に取り組む予定の漁協等に、外部専門家を活用し、事業改善計画等の策定を支援。（補助率：定額） ②水産業協同組合法の改正に伴い、新たに漁協系統へ導入されることとなった公認会計士監査に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組みを支援（補助率：定額） ③合併等の効果を早期に発現するための事業改善計画の実行、広域合併に必要となる借入金に係る利子・保証料助成（補助率：１／２）。 ④平成28年度まで実施していた漁協経営改善推進事業に係る義務的経費の助成（補助率：１／２）。 ⑤不漁等による経営悪化に対応するための事業改善の見込みのある計画の実行に必要となる借入金に係る利子・保証料（補助率：１／２）助成及び求償権償却に係る経費の助成（補助率：２／３）。 ⑥令和６年能登半島地震で被災した漁協等の経営再建に必要となる借入金に係る利…

目的

漁協の経営状態悪化に加え、漁協組合員の高齢化・減少による、漁協の経営基盤や事業実施体制の脆弱化に対応するため、広域での漁協合併、漁協間での事業連携、漁協内の各種事業の統廃合等を強力に後押しすること、漁協自らの経営改善の取組、「海業」の取組を推進すること等により、漁協の構造改革を図り、経営基盤を強化する必要がある。加えて、平成30年の水産業協同組合法の改正において、信漁連及び一定規模以上の信用事業を行う漁協について、公認会計士監査を導入することとされたことから、その円滑な導入に向けた取組を支援する必要がある。 こうした状況を踏まえ、漁協による事業改善計画や合併計画の策定、業務体制の効率化や経営基盤の強化、公認会計士監査導入等に向けた取組、主要魚種の不漁による経営の悪化に対応するための取組を支援し、漁協の経営基盤の強化を図るものである。