2024年度外務省軍備管理軍縮課2023年度開始 〜 2025年度
包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進に向けたインド・太平洋地域会合の実施に係る経費
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 563万円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
4 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社日本旅行
- 支出額
- 324万円
- 法人番号
- 1010401023408
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
軍縮関係の専門家を対象にCTBT批准に関する手続的課題と運用体制整備について報告と議論を行うシンポジウムと、各国で地震波解析及び放射性核種解析に携わる専門家を対象とした技術ワークショップを開催する。技術ワークショップにおいては、CTBT批准国によるプレゼンに加え、CTBTOや日本人専門家による指導の下、IMS観測データを活用した地震波解析や放射性核種解析の手法について参加者が実習する機会を設ける。
目的
包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に向けて、条約の普遍化を推進することが重要であり、インド太平洋地域の各国の政府関係者及び専門家を対象として、①条約の署名・批准、運用体制の整備に係わる手続面での知見の共有、②国際的な検証体制強化のための能力構築支援を目的とした会合を実施し、CTBTの発効促進及び検証能力の強化を図る。
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