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2022年度総務省サイバーセキュリティ・情報化推進室2004年度開始

情報システム高度化等推進事業

予算確定額
3.3億円
要求額
3.2億円
前年度執行額
2.7億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
2.7億円
2021
3.3億円
2022
3.2億円
2023
3.2億円
2024
3.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

Musarubra Japan 株式会社

支出額
1.2億円
法人番号
3010401158607

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

総務省におけるPMO及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家(総務省デジタル統括アドバイザー及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として以下の業務を実施。 ・省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言 ・省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価 ・情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育 ・省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査 等 ・省内のメールセキュリティ強化 ※ PMO(Portfolio Management Office 府省全体管理組織)

目的

①政府全体で進めている政府情報システム改革のうち省内情報システムに係るものの着実な実施、②省内情報システムにおける予算及び執行の規模の妥当性並びに調達の透明性・公平性の確保、③省内情報システムの万全な情報セキュリティ対策の下での運用・利用等により、電子政府の推進及び業務の効率化・合理化を図り、もって、情報システムの高度化を進める。

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