建築用木材供給・利用強化対策

事業概要

本事業は、民間団体等に対し、建築用木材の利用の実証への支援や大径材活用に向けた技術開発等への支援、 製材やCLT（直交集成板）・LVL（単板積層材）等の建築物への利用環境整備への支援を行うとともに、川上から川下までの需給情報の共有、地域ごとの生産・流通における課題を解決するための独自の取組を支援し、建築用木材の安定的・効率的な供給体制を強化するための事業である。本事業は、令和３年度より実施している。

目的

2050年カーボンニュートラル実現等に向け、森林・林業・木材産業のグリーン成長を進めるためには、森林・林業基本計画のほか、都市（まち）の木造化推進法や、CLTの新たなロードマップ等で示された施策を着実に進め、木材利用拡大による炭素貯蔵・二酸化炭素排出削減効果の最大化を図ることが必要である。また、木材の国際的な需給動向を踏まえ、国産材の供給力を強化することで、海外市場の影響を受けにくい需給構造としていくことが重要である。このため、都市の木造化・木質化、製材やCLT等の利用環境の整備をより一層促進するとともに、建築用木材の安定的・効率的な供給体制を構築することが必要である。