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2022年度国土交通省国土交通省2020年度開始

防災・減災対策等強化事業推進費

予算確定額
404.7億円
要求額
239.7億円
前年度執行額
301.0億円
前年度執行率
59%

予算額の推移

5 年度分
513.2億円
2021
404.7億円
2022
284.7億円
2023
234.1億円
2024
237.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

北海道開発局

支出額
43.1億円
法人番号
2000012100001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

以下の防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、年度途中に緊急的かつ機動的に関係府省庁へ予算を配分する。(※国庫負担率、国庫補助率は各対象事業で決められた率に従う。) ○災害対策事業 : 災害を受けた地域等において、災害復旧事業での対応が出来ない場合等の再度災害防止等の対策 ○公共交通安全対策事業 : 交通インフラ(陸上交通、海上交通、航空交通)における重大事故等が発生した場合の対策(安全性の向上) ○事前防災対策事業 : 事業推進に向けた地域等の課題が解決した箇所又は新たな課題が確認され追加対策を必要とする箇所等において、早期に防災・減災効果を発揮するための対策(公共交通の安全確保を含む)

目的

年度当初に予算に計上されていない事業について、事業推進に向けた課題が解決されたこと、災害が発生するおそれが急遽高まっていること又は災害により被害が生じていることなど、年度途中に事業を実施すべき事由が発生した場合に、緊急的かつ機動的に事業を実施し、再度災害防止や安全な避難経路の確保等を含む防災・減災対策を強化することを目的とする。

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