2023年度厚生労働省看護課1993年度開始
看護職員確保対策特別事業費（団体分）
- 予算確定額
- 4,368万円
- 要求額
- 4,368万円
- 前年度執行額
- 4,157万円
- 前年度執行率
- 95%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ公益社団法人日本看護協会
- 支出額
- 1,220万円
- 法人番号
- 3011005003380
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
看護関係団体等が創意工夫を凝らし、看護職員の離職防止対策を始めとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業の展開を図り、効果的、かつ、効率的な看護職員確保対策を実施する。（令和４年度事業実績：情報通信技術等を活用した教育に関する実態調査、 院内助産・助産師外来の推進に向けた周知・普及、地域包括ケアシステムを支える看護職員活用に係る調査 等）
目的
厚生労働大臣が認める者(看護関係団体等)が創意工夫を凝らし、地域の実情に応じた効果的・効率的な看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策に関する取り組みを推進することで、より具体的な事業展開を図り、総合的な看護職員確保対策の推進に資することを目的とする。
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