2025年度厚生労働省新たな働き方推進係2006年度開始
労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業
- 予算確定額
- 101.8億円
- 要求額
- 111.2億円
- 前年度執行額
- 80.7億円
- 前年度執行率
- 84%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみその他
- 支出額
- 66.9億円
- 法人番号
- —
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を図るため、以下の取組を行う。 ①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営やシンポジウムを開催するとともに、時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。 ②各コースに定められた労働時間等の設定改善のための目標達成に必要な取組を行った中小企業事業主等への助成(※)を行う。 (※)働き方改革推進支援助成金の各コースの概要は以下の通り。 ・業種別課題対応コース=令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用されている業種等における時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤…
目的
労働時間等設定改善法に基づき、企業等に対する支援事業を実施し、企業等における労使の自主的取組を推進することにより、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制度の導入促進、年次有給休暇の取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の普及等、労働時間等の設定の改善の促進を図る。
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