財政経済計量分析委託

事業概要

令和２年度においては、 ・財政経済モデル等（前提条件に関する調査・分析を含む）を用いた財政の持続可能性の分析を実施 ・フォワード型マクロ経済モデル等を用いた財政・経済政策の分析を実施 ・ミクロ分析（マイクロデータを用いた所得税・住民税における控除の負担軽減効果等）を実施 等の成果を得た。これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会での検討結果も踏まえ、報告書が作成された。

目的

日本の財政経済における現状及び人口動態、就労状態も含めた将来の財政経済について、マクロ経済モデル等を活用した分析を実施するとともに、財政・税制・社会保障制度改革等の具体策の分析を行うことを目的とする。