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2022年度厚生労働省地域保健室2006年度開始

地域保健総合推進事業費

予算確定額
1.3億円
要求額
1.3億円
前年度執行額
1.5億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1.5億円
2021
1.3億円
2022
1.3億円
2023
1.4億円
2024
1.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本公衆衛生協会

支出額
1.5億円
法人番号
2011105005360

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

以下の事業を行う(一財)日本公衆衛生協会に対し補助する。【補助率:10/10】 ・各種事業の企画、妥当性の確保、進行管理、評価等を行うために、委員会等を設置する。 ・全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用し、地域の特性を踏まえた地域保健活動の現状把握を行い、地域保健対策に関する調査研究事業を実施する。 ・地域保健に従事する専門技術職員の資質向上を図る。 ・地域住民のニーズに応じた市町村活動等を推進するため、成功している実践事例を分析評価して、全国各地に情報を提供する。 ・国外の地域保健に関する諸施策や状況等の把握、情報の収集及び交換を行う。

目的

全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用した調査研究事業等を行い、全国規模での地域保健サービスの客観的なニーズの把握や妥当性の検証、地域保健活動の成果の普及等により、地域保健活動を総合的かつ効果的に推進する。

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