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2025年度文部科学省地震火山防災研究課2016年度開始 〜 2035年度

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

予算確定額
5.3億円
要求額
8.8億円
前年度執行額
5.3億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
6.4億円
2021
6.4億円
2022
6.4億円
2023
5.3億円
2024
5.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立大学法人東京大学

支出額
1.7億円
法人番号
5010005007398

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト(平成28年度~令和7年度)】 中核機関をプラットフォームとし、プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進する。また、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供する。 【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト(令和8年度~令和17年度)】 火山調査研究推進本部の総合基本施策(中間取りまとめ)に基づき、静穏期・活発期・噴火発生時における火山活動状況に応じた火山ハザード対策に資する手法開発及び技術開発を実施する。具体的には、(1)火山特性評価手法、(2)火山活動評価手法、(3)即時把握手法、(4)火山対策意思決定支援手法を確立するために必要となる研究開発を実施する。 また、「火…

目的

【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト(平成28年度~令和7年度)】 我が国の火山研究を飛躍させるため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合のもと「観測・予測・対策」の一体的な火山研究の推進及び広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成を目指す。 【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト(令和8年度~令和17年度)】 火山調査研究推進本部の総合基本施策(中間取りまとめ)に基づき、火山活動状況に応じた火山ハザード対策に向けた学際研究を推進することで、火山調査研究推進本部における効果的な活動火山対策に貢献するとともに、火山ハザード対策に関する企画・立案能力を有する高度な火山研究者の育成を目指す。(V-LEAD)

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