国民生活センターの運営

事業概要

①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。 ②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。 ③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。 ④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。 ⑤国民生活に関する情報を収集すること。 ⑥重要消費者紛争の解決を図ること。 ⑦特定適格消費者団体（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）第２条第10号に規定する特定適格消費者団体をいう。）が行う同法第56条第１項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てること。 ⑧①から⑦までの業務に附帯する業務を行うこと。

目的

国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施し、及びその利用を容易にする。