成年後見登記事務の運営

事業概要

成年後見人等の権限や任意後見契約の内容等をコンピュータ・システム（以下「成年後見登記システム」という。）によって登記するとともに、登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することにより、取引の安全等に重要な役割を果たしている。 なお、成年後見登記システムに関する経費は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。 おって、その他の経費は、令和4年度から窓口整備経費に計上している。 ［事業名：登記事務の運営 事業番号：2022-法務-21-0049］

目的

成年後見制度とは、急速に高齢化が進む我が国の社会において、知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護・支援する制度であり、成年後見等の登記は、家庭裁判所がした成年後見開始の審判等の事実を登録・公示し、取引の安全等に資することを目的とする。