2022年度厚生労働省成年後見制度利用促進室2020年度開始〜 2021年度

後見人等への意思決定支援研修

予算額の推移

2 年度分

5,500万円

2021

—

2022

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

研修プログラム・映像教材等の作成、講師養成説明会の実施、全国の後見人等（専門職、市民後見人等を含む）に対する意思決定支援研修の実施

国として標準的な研修プログラムを設定し、後見人等に対する研修を実施することで、後見人等が全国的に一定の水準で意思決定支援を踏まえた後見事務を適切に行えるようにする。