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2022年度防衛省事業監理官(艦船担当)1972年度開始

諸器材購入費(海自)

予算確定額
139.9億円
要求額
202.2億円
前年度執行額
67.8億円
前年度執行率
80%

予算額の推移

5 年度分
85.2億円
2021
139.9億円
2022
243.8億円
2023
259.5億円
2024
353.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱重工業株式会社

支出額
21.9億円
法人番号
8010401050387

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

海上自衛隊における艦船需品、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品、施設車両、施設機械器具及びこれらの付属品、車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械、工作所備品、艦艇及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の地上動力器材及び着陸制御拘束装置並びにこれらの付属品、油類その他の資材の保管用機械器具及びこれらの付属品、試験研究のための参考器材、武器付属品及び銃架、銃手入れ台等、車両のタイヤ、チューブ、蓄電池、幌その他の付属品及び工具、弾薬類及びその容器の保管、修理、構成、改造、研修等に必要な機械器具の購入及び据付費等

目的

平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる艦船需品、航空需品、修理保管用備品、参考器材等を整備し、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築する。

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