P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度経済産業省政策課2006年度開始

平常時及び緊急時における石油需給動向等調査事業費

予算確定額
1.3億円
要求額
1.2億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
1.3億円
2021
1.2億円
2022
2.5億円
2023
2.5億円
2024
2.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日立製作所

支出額
5,200万円
法人番号
7010001008844

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業では、平常時から石油の需給動向等を把握することを目的に、石油を取り扱う事業者(石油製造事業者、石油販売事業者、石油輸入業者など)を対象に、統計法に基づく石油製品需給動態統計調査(基幹統計)や、石油輸入調査(一般統計)の月次の統計調査及び石油設備調査(一般統計、隔年)を実施する。具体的には、統計調査に関する調査票配布、督促、内容審査、公表原稿作成、要因分析等を行い、事業成果を統計調査の結果として毎月一般に公表する。また、原油及び石油製品の輸入、製油所における生産・受払・払出量等について、海外からの石油の供給途絶を想定した緊急時の情報収集の運用訓練等を実施する。

目的

石油の大宗を海外に依存する我が国にとって、その供給が途絶するリスクは常に存在している。このため、平常時から石油の需給動向等について十分な情報を収集することが重要である。このため、国内における石油の需給動態等を把握するための統計調査等を実施する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗