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2023年度厚生労働省医事課2017年度開始

医療従事者勤務環境改善推進事業

予算確定額
1.5億円
要求額
1.5億円
前年度執行額
1,942万円
前年度執行率
72%

予算額の推移

5 年度分
5,455万円
2021
2,692万円
2022
1.5億円
2023
29.0億円
2024
43.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日本能率協会総合研究所

支出額
1,100万円
法人番号
5010401023057

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

勤改センターは、各医療機関をサポートするにあたり、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、①有識者による、勤改センター実施団体及びアドバイザーに対する指導・助言、②勤改センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料の作成を委託事業により実施し、勤改センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化とその向上を図るものである。③勤改センターの活動に対する、厚労省職員や有識者による訪問等による支援、支援センターが行う医療機関に対する支援に対して本事業から有識者を派遣等を実施する。また、各医療機関の更なるサポートのために、⑥医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づき行われている医療機関の勤務環境改善のための取組の実態把握及び分析を行い、勤務環境改善に向けた更なる主体的取組を支援、⑦医師の労働時間短縮等の勤務環境改善に係る総合的な取り組む医療機関を選定し、勤改センター等と連携を図…

目的

医師・看護職等の医療従事者の離職防止や医療安全の確保等を図るため、医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組みとして勤務環境改善マネジメントシステムが創設されるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター(以下「勤改センター」という。)が設置されたところ。勤改センターは、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であり、2024年4月の医師の労働時間規制の適用開始に向けて、医療機関の勤務環境改善が喫緊の課題であることを踏まえ、全国の勤改センターの機能の底上げと、助言指導を行える人材の育成を図るとともに、2024年4月の医師の労働時間規制の適用開始後においても、2035年を目処とする更なる勤務環境改善に向けて、医療機関における取組を引き続き推進することを目的とする。

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