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2022年度厚生労働省医療費適正化対策推進室2015年度開始

特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業

予算確定額
6,815万円
要求額
6,915万円
前年度執行額
4,979万円
前年度執行率
79%

予算額の推移

5 年度分
6,315万円
2021
6,815万円
2022
5,958万円
2023
8,927万円
2024
1.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

支出額
3,500万円
法人番号
9010001027685

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・保険者の予防・健康づくりと医療費適正化を推進するため、有識者を参集して学術的に検討するための検討会の運営事務、第4期医療費適正化計画策定に向けて、医療費適正化計画の見直しを検討するにあたり、都道府県の課題と現状を把握するため、医療費適正化に関する既存のエビデンス収集、及び収集したエビデンスに基づき、都道府県別等の実態についてNDBデータで集計を実施する調査研究等を行う事業及び都道府県における第3期医療費適正化計画のPDCA管理に資するよう、NDBデータ等を用いて、都道府県別のデータブックの作成及び特定健診・保健指導の実施状況に関する取りまとめを公表するための作成支援業務等を実施する事業。 ・特定健康診査及び特定保健指導について、NDBデータに格納されている第3期(2018年度以降)に実施された特定健康診査・特定保健指導等の情報を分析し、特定健康診査・特定保健指導の有効性等に係る検証を行う…

目的

特定健康診査・特定保健指導データ及びレセプトデータを活用して、特定健康診査・特定保健指導の医療費適正化効果等について学術的に検証する。

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