P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度原子力規制委員会放射線防護グループ 監視情報課2016年度開始

航空機モニタリング運用技術の確立等事業

予算確定額
2.4億円
要求額
2.7億円
前年度執行額
2.1億円
前年度執行率
90%

予算額の推移

5 年度分
2.3億円
2021
2.4億円
2022
2.7億円
2023
2.6億円
2024
4.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

支出額
2.1億円
法人番号
6050005002007

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①原子力施設周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルの状況把握及びデータ更新並びに航空機の運航に支障となる箇所の把握及び最適な飛行ルートの検討 ②緊急時に備えた航空機モニタリング資機材及び技術の維持 ③防衛省と連携した訓練を実施することによる航空機モニタリング技術の実効性の確認 ④航空機モニタリングの運用の最適化

目的

原子力施設ごとの周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルを状況把握し、併せて航空機の運航に支障となる箇所を把握することにより、緊急時における航空機モニタリングの運用に不可欠な情報の収集、飛行ルートの確認及び検証を行う。 また、航空機モニタリング技術に係る課題の抽出及び検討することにより、航空機モニタリング実施体制の強化を図る。 さらに、原子力総合防災訓練等において防衛省と連携した実動訓練を実施することにより、緊急時のフレームワークの構築と維持を遂行する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗