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2021年度厚生労働省老人保健課2020年度開始

大規模実証事業に必要な経費((項)介護保険制度運営推進費)

予算確定額
1.2億円
要求額
1.2億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
1.2億円
2021
9,000万円
2022
9,000万円
2023
9,000万円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

支出額
8,000万円
法人番号
4180005012861

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・健診や通いの場等で収集するデータを用いて、認知症等の予防を通じた介護予防効果を実証する。 ・健常な高齢者等(非認知症者等)に対して、AI・ICT等を活用した介護予防ツール(通いの場や運動教室等への参加促進のための伴走型スマートフォンアプリ)等による介入調査の実施、観察を行い、収集・分析したデータをもとに介護予防施策の効果を検証(介入群と非介入群の比較等)することで、その効果・普及策等について検討を行う。 【補助率】10/10

目的

「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」報告書において、通いの場等への社会参加等を通した高齢者の健康づくり・介護予防を進めて行くことの必要性が指摘されており、要介護の主な要因となる「認知症」「脳血管疾患」の予防や、高齢期における医療保険の抑制を図るため、社会参加等や生活習慣病対策を通じた高齢者の健康づくり・介護予防の手法について検証する。

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