査証関連業務

事業概要

訪日を希望する外国人が増えていく中で、厳格な査証審査（水際対策）と迅速な査証発給を、引き続き適正に行っていく。そのため、外務本省及び在外公館の査証業務における業務改善・合理化を積極的に進めるとともに、必要な物的・人的体制の整備を行う。また、観光立国の実現に貢献するため、関係各所と連携しながら、ビザが必要な国に対するビザ緩和措置を検討・実施する。

目的

出入国管理及び難民認定法第6条において、「本邦に上陸しようとする外国人は、有効な旅券で日本国領事官等の「査証」を受けたものを所持しなければならない。」と規定されている。出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速に査証発給を行う一方、我が国の利益を害するおそれのある外国人の入国を阻止するため、厳格な査証審査を行う。これにより、適正な形での観光立国の推進や外国人材の受入れ等による日本経済の活性化、観光・留学等を通じた二国間の人的交流促進に寄与する。